1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
また、東京の場合でございますが、東京労働基準局長が八月十九日に東旅協各社あてに要請を行っておりますが、その中でも同じように基準局としてもこの評価をしているところであります。 しかしなぜ労働力不足が解消されないのかということなのですが、やはり非常に他の産業に比べて労働条件の格差がある。
また、東京の場合でございますが、東京労働基準局長が八月十九日に東旅協各社あてに要請を行っておりますが、その中でも同じように基準局としてもこの評価をしているところであります。 しかしなぜ労働力不足が解消されないのかということなのですが、やはり非常に他の産業に比べて労働条件の格差がある。
第一に、この割引の一〇％は水揚げから差し引かせない、この分はドライバーの負担じゃないんだ、全部会社の負担なんだということを、これは東旅協が今そうやって通達を出しておりますけれども、しかしこれはきょうの御答弁の中でやはりはっきりさせていただきたい、これが一つ。 二つ目には、運賃割引制度の申し入れ書をドライバーに書いてもらっているのが現状です。
○佐藤（祐）委員 では、東旅協の方でも何か通達的なものも出しておるようですけれども、簡素化と実効性を十分確保していただくように要望して終わります。
具体的にはいろいろなことがあるわけでございますが、例えば東旅協、東京乗用旅客自動車協会、こういったところでは、この四月を期しまして、タクシーサービスの抜本的な見直しというものを自主的に行おうとしているところでございまして、例えば大きな荷物を持ったお客さんが乗車されようという場合には、運転手の人は車からおりて、速やかにトランクをあけまして、お客さんの荷物を自分で運び入れる、そしてその車のトランクはあらかじめそういう
いち早く東旅協などは、料金値上げ後のハイヤー、タクシーの運転者の賃金についてという、あの方々なりのモデル賃金なるものを出したりいたしましたが、そこらなども踏まえてみて、私はそれに不賛成でありますが、一体どういう傾向にある、そしてハイヤータクシー産業に携わる方々が定着する、つまり実働率はふえていくというふうに考えられるかどうかというふうな点を、こまかく聞きますと時間がかかりますので大ざっぱに申しましたが
東旅協などの経営者の団体が、料金値上げ後のハイヤー・タクシー労働者賃金のあり方なんてものをサンプル的に出したことがありますが、こんなことをきめられたんではタクシー労働者いなくなるんじゃないかと思ったことがあったのでありますが、そこらも一つのモデルになって、だいぶ押え込もうという空気が強い。これはよし悪しなんですね。
これは東旅協の数字でもわかるわけです。ふえていて、運転手までそれが及んでいないというのは変だと思ってよく調べて聞いてみたら、給与体系がまた変わっちゃうんですね。タクシー会社というのは何かしょっちゅう給与体系が変わるようなんですが、この値上げと同時に、足切り額と、それから歩合率が変化しているわけですね。
をいたしましたように、大体におきまして一二％いわゆる標準額が上がったと、こう聞いていた次第でございますが、いまの先生の御指摘のように、九社におきましてまだそういう点がない、給料のいろいろ支払い方式が変わったことはないというようなお話でございまして、私どものほうでこれをさっそく調査いたしまして、そしてそれらのことがないように、やはり値上げのあれがタクシーの運転者の給料の引き上げに十分役立つように、個々におきましても東旅協
しかし新聞がこういって取材してきているのですから、新聞の表現の自由があるわけでありますし、大臣もいま初めて話を聞いたとおっしゃるので、確証も握っていられないのでしょうが、これはどうも私は一ぺん東旅協に聞いてもらって、こういうことをやるのはけしからぬぞ、おまえたちは何を勘違いしているのだということで、大臣が当然のこと、おしかりがあってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
東旅協でそういうような運動をしているかどうかもまだ存知しておりません。しかしながら、運輸省といたしましては、先般タクシーの値上げを閣僚協議会できめまして、個人タクシーは将来ますます増加していくという方針はいささかも変更しておりません。ますますその方針でやってまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。さよう御了承願いたいと思います。
○谷口委員 努力しているとおっしゃるし、また東旅協のタクシー白書、東京乗用旅客自動車協会ですね、タクシー白書というものを出しておりますが、これによりましても、あの通達のとおりに、たとえば歩合給は全体の三割以下にするようにしたというようなことを聞いておりますけれども、非常に大きなインチキがありますね。
これはそういうとらえ方じゃなしに、一体どう位置づけるのか、現状二百五十万人の足なんだということで、これは事実でしかたがないということになるとすればほってはおけぬだろう、ほっておけなければ、じゃ一体政策的にどうするのか、企業の側、東旅協なら東旅協だけに宣伝すればいい、そうでない、国民一般を納得させなければいかぬのです。
○大出委員 いまあなたがおっしゃった東旅協のシリーズもの、私もこれは読んでみているのですよ。それから私の足元の横浜のコスト分析その他の資料もここにあるわけですよ。
○政府委員（黒住忠行君） 本件につきましては、運輸省はおのおのの関係協会、法人のほうでは東旅協、それからハイタク協議会という、まあ大部分は東旅協でございますけれども、まあ二つ団体がございます。
○黒住政府委員 昨年の十二月二十三日に東旅協の会長と組合のほうの全自交の東京地連の副委員長と確認事項が交換をされておりまして、労働条件の改善というわけでございます。労働条件の改善につきましては、給与の面とそれから勤務時間その他の面があるわけでございます。勤務時間その他につきましては労働省でいろいろ監査もしていただいております。
それで、労働省にお伺いしたいのですが、労働省の通達によってこのように東旅協がきめたのですけれども、このことについては御存じですか。
○浅井委員 ちょっとむずかしい分析でよくわからないですけれども、そうすると労働省の通達によって東旅協がきわめたこのＡ、Ｂ、Ｃというのは、実際問題、労働省に伺いたいのですけれども、東旅協は実施していないということですね。その会社によってはＡとＣしか分けていないということですね。どういう指導をなさったのですか。
比べて安すぎる、二、申請当時コストの五〇％程度だった人件費が、いま七〇％近くになっており、経営が成立たない業者も出ている、三、タクシー一台一年五万円の自動車損害賠償責任保険の保険料が近く値上げされようとしている」ということで認可してくれと言っている、こういう前提を置きまして、この自主運賃——これはさっき伊能さんがおっしゃった点ですが、自主運賃を、三月一日までに運輸省がきめてくれなければ、東京の場合東旅協
これは東旅協発第四八一号、昭和四十年一月二十一日付でありますが、この書類の冒頭には「厳秘」と書いてあります。そして、臨時会費について、この内容が示されているわけでありますが、これによると、最後に「本書の取扱は厳秘と致されたい。」どうもここらが問題の中心になっていくように思えてならないわけです。
○沖本委員 またこのときの問題に触れますけれども、四十年の一月二十一日の東旅協の資料によりますと、運賃改訂問題——ＬＰガスだけでないんですね——免許維持等の諸問題に対処する政治献金として臨時会費徴収、こういう名目でいわゆるＬＰＧの一台につき八千円、それ以外の車に三千円、こういう特別の徴収を行なっていっている、こういうことなんですから、こういう観点からいうと、陸運局と業者とは間があまりにも密接に深入りし
東旅協旬報第２巻４号を発行、３月３日の理事会で川鍋会長から「我々業界は国会の諸先生方の指導に基いて、われわれに不利益を与える悪法については体当たりでぶつかりたい」とあいさつがあった旨報告している。東旅協第２回理事会。川鍋会長が「政党献金については、お付き合いていどの献金をしたい」と協力を要請。東旅協ＬＰＧ課税反対特別委で「最終段階の強力な陳情を行なう」ことを決定。」。
そうすれば、先日の決算委員会におきましても検討された事実でございますが、今回のタクシーの汚職の事件に対しまして、全乗連あるいは東旅協、あるいは大タク協会等からこの法案阻止などのために集めた金額というものは、通称いわれる金額が三億七千万円ある。
この前の衆議院の予算委員会で、浅井議員が、東京旅客協会ですか東旅協でも、四十年の一月二十一日に、ＬＰガス一台につき八千円、またそれ以外の車について三千円の臨時会費を厳秘の通達で徴収した、大阪のみなら、ず東京においても、ＬＰガス課税反対の運動資金が集められて運動されていたのではないか。
○政府委員（内海倫君） 東京におきましては、警視庁が警察の職務を行なっておるわけでございますが、現在、警視庁において東旅協に対する捜査というふうなものをやっておるというような報告は私ども聞いておりません。
○松本（善）委員 きょうの読売新聞によりますと、東京の東旅協の会長の波多野さんという人が、新聞記事によれば、こういうことを言っている。「なにかといえばワイロだというが、そうなりゃ結構だな。そんな間抜けなことはせんよ。やるならうまくやる」「東旅協の名で献金されたとしても、そりゃあ、盆暮れの“儀礼”だよ」こういうふうに言っている。
これはいたし方ないと思いますが、東旅協——東京旅客自動車協会、これが昨日も指摘されましたＬＰＧ税法阻止のために三回にわたって臨時会費を集めている。どのくらい集まったか、大体一億四千万、一回目は三千万、二回目が三千万、そして衆議院選挙直前、去年の暮れですね、そのときが約八千万、計一億四千万集まった。そうして同じく東京にある全乗連——全国乗用自動車連合会。
むしろ寿原さんと關谷さんはＬＰＧ税法阻止の先頭に立って業者、協会を守ってくれた、その人が引っぱられて、それに対して東旅協の幹部、全乗連の幹部は何も働きかけていない。しかもその東旅協、全乗連の幹部がそのとき相当数の、いま総理がおっしゃった蒸発したであろう金を各国会議員の大先生方にばらまいた。この中に現閣僚も含んでいる。これは新聞に出ていて、私が発言することじゃない。